 |
2007年11月20日（火）開催
第17回 ニッポン放送番組審議会 議事概要 |
場所 ニッポン放送本社 役員会議室
出席者
（委員）村上和雄委員長、長沼健副委員長、澤岡昭委員、大内順子委員、米長邦雄委員、福田宏之委員
（放送局）磯原裕社長、宮本幸一常務、大沼渉常務、近衛正通常務、森谷和郎取締役、山口克巳技術局長、
田中厳美編成局長、上村貢聖報道部長、松浦大介編成部長(事務局長) |
議題 1．「緊急地震速報とニッポン放送の取り組み」
「第17回ニッポン放送番組審議会」が11月20日（火）に開催された。
今回は、「緊急地震速報とニッポン放送の取り組み」について審議が行われた。
審議会の冒頭、10月15日から一週間実施された「首都圏ラジオ聴取率調査」の結果が報告された。ラジオ全体がどれぐらい聞かれているかを示す数値セッツインユースは、6月に比べて0.1ポイント・アップし7.7％になったこと、ニッポン放送の平均聴取率は今回も1.2％で第2位であり、秋からの新番組の早期定着など、首位奪還のために一層の充実を図ることなどが報告された。
続いて「緊急地震速報とニッポン放送の取り組み」について審議が行われた。「緊急地震速報」は、今年10月1日から気象庁により一般提供が始まった、地震の初期微動をキャッチし、その後に来る大きな揺れを予測、揺れが来ることを知らせるという、画期的な情報である。揺れが来る数秒から数十秒前に知らせることによる減災効果があることも事実だが、震源に近い場所では情報が揺れの到達に間に合わない、二次被害を引き起こす危険性があるなど、限界・デメリットも抱えている。また、地震予知と錯覚したり、一般的に正確な知識・認知が低いことも、大きな問題である。放送を中断し音声のみで伝えるラジオは、情報の伝え方によっては、無用のパニックや混乱、事故などの危険性も予想されるため、ニッポン放送は、来年4月1日からの放送運用を目指し、ラジオの媒体特性を第一に考え、リスナーの被害を少なくするためには、どのように情報を出したら良いか、放送システムの開発も含め、在京民放ラジオ6社とともに研究していることなどが説明された。
委員からは、
・パニックがゼロならば、震度に関係なく出したほうが良い。
・各自治体の体制が整ってからでも遅くないのでは。
・狼少年になる危険性を感じる。
などの質問や意見が次々に出された。
ニッポン放送では、防災メディアの責任として、リスナーの信頼に答えるため、的確な情報を提供することを誓って、第17回ニッポン放送番組審議会を終了した。
12月は休会、次回は来年1月15日（火）に開催される予定。 |
| ニッポン放送番組審議会事務局 〒100-8439 東京都千代田区有楽町1-9-3 TEL03-3287-1111 |
| | 戻る | |
|
