8月11日(日)の放送では 公益社団法人：日本産婦人科医会、会長の木下勝之さんをお迎えして「少子化対策」についてお伺いしました。
自見 日本産婦人科医会では、様々なプロジェクトを行っていて
２月には「風疹ゼロ プロジェクト」を大々的に行ったそうですね。
木下 オリンピックなど、
大きなイベントがあると感染症が増えるというのがあります。
日本では来年、東京オリンピックがあります。
その時に、もしかしたら古くて新しい「風疹」が流行することが
ありえるかもしれない。
そうすると外国から来る女性の方、妊婦の方が
危険だから東京に行かない方がいいということになっては困るので、
今から「風疹ゼロ プロジェクト」をしようじゃないかと。
昔は「風疹」は子供のかかる病気でしたが
最近では、男性が海外でもらってきてしまうんです。
そして会社でもって、若い女性にうつってしまう。
そこから感染が広がるということがありますので、
いかに男性に感染をさせないかということで、
大々的にキャンペーンを行いました。
自見 是非お伺いしたいのは、
産婦人科医として「日本の人口減少。少子高齢化」について。
日本の出生率を上げていくには、どうすればいいとお考えですか？
木下 これはですね、数年前から私たちは考えてきました。勉強もしました。
フランスは出生率が1.3から2.0に上がりました。
フランスは国家プロジェクトとして、
結婚しなくても子供を育てていける体制が出来ています。
一人産まれた。二人、三人。その都度、税制が優遇される。
増えれば増えるほど、税率が下がり、
可処分所得をできるだけ増やしてあげる。
自分の手元にお金が残る施策をしたところ、有効に働きました。
日本ではなかなか税制まで動かして、政策をうつということに関しては
消極的ですね。
自見 若年層のご夫婦が産みたいけど産めない、最大の理由は「経済的理由」。
これを取り除くことが急務だと思います。
