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特別養子縁組制度。日本は年間5百人に対し、アメリカは12万人。 議論すべき法律の壁とは何か?前厚生大臣の塩崎恭久さんに聞く。

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自見:まずは「里親制度」について、お聞かせください。

塩崎:里親もいろいろなパターンがあります。
   週末だけのような短期間の場合。
   そして安定的に長くやっていらっしゃる方もいます。
   里親制度は、子供が18歳までの制度なんです。
   なぜ18歳までと区切っているのかというと、
   「人間関係のリミット」ではなく
   「手当が出るリミット」なんです。
   財政支援が18歳までと決まっているんです。

淵澤:里親になると手当が出るんですか?

自見:これは、意外と知られていないかもしれませんね。

塩崎:子供を育てには、食費など、色々とお金がかかります。
   そういう出費をサポートしています。

自見:では続いて「特別養子縁組制度」についてお聞かせください。

塩崎:「特別養子縁組制度」は
   自分の戸籍に、産みの親の名前が残らない制度です。
   普通の養子縁組では「誰と誰の子供として、
   自分が産まれてきた」と戸籍に残ります。

淵澤:日本での特別養子縁組、どれぐらい、いらっしゃるんですか?

塩崎:年間500人程度なんです。もっと増やしていかなければならない。
   今後5年間で、1,000人に倍増したい。
   世界を見ると日本は圧倒的に少ないんです。

自見:よく外国だと有名人のカップルが、養子縁組をして
   仲睦まじいファミリーの写真を公開しますよね。

塩崎:1番多いのはアメリカで12万人。
   その他、イギリスやドイツ、フランスも多いです。

自見:日本は、どうしたらアメリカなどの数字に近づけられますか?

塩崎:法務省所管の法律、これは民法なんですが、
   いま、改正を議論してもらっています。
   特別養子縁組と言うのは6歳までしか認められないんです。
   これをもっと年齢をあげようとお願いしています。

淵澤:6歳までなんですか?

塩崎:そしてまた今は、貰う親が申し立てをしないといけない。
   これだと、貰われる親と貰う親が直接ぶつからないといけない。
   そこを児童相談所の所長が代わって、
   申し立てをできるようにしたい。

自見:間に入る方をちゃんとつくるということですね。

そして塩崎さんは「子供たちが、本当の親と暖かい関係で育つのがいい。そのために親も子供もサポートする。でも、それがどうしてもうまくいかない場合は、できるだけそれに近い環境で子供が育つように、政治家としてはもちろん、社会全体として子供を育てていきたい」と抱負を語りました。

 

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