議題 「ニッポン放送の個人情報保護法への取り組み」
　第284回番組審議会が4月19日に開催された。今回も、冒頭から当日の朝刊各紙に報じられた「フジ・ライブドア和解」についての説明が行われた。具体的には、ライブドア子会社をフジテレビが買収、フジテレビによるライブドアへの資本参加、そしてフジテレビ、ライブドア、ニッポン放送の三社が、業務提携を目指して業務提携推進委員会を発足させる・・・。これらの点で合意に達したというもので、社長から、経緯などが詳しく説明され、委員の間からはひとまず安心したという声が相次いだ。
　引き続き、今回の議題である「ニッポン放送の個人情報保護法への取り組み」の審議に入った。4月1日に施行された「個人情報保護法」を受けて、ニッポン放送がいかなる措置を講じているかなどについて詳しく説明されたが、この中で、まずこの法律の基本的な考え方、背景などについての解説が加えられ、続いて個人情報の漏洩等の様々な具体例が示され、個人情報をいかに扱うか等について説明が行われた。
　そして、ニッポン放送の制作現場で扱う個人情報、つまりリスナーから届くハガキやメールなどについて、具体的な取り扱い状況の説明が行われたが、この中で、実際にどういうものが寄せられるのかについて、その具体例全てが挙げられた。即ち、番組に寄せられるリスナーからの「ハガキ」であり、「メール」「ファックス」「電話メモ」等であり、またその内容も「番組宛のメッセージ」から、「リクエスト」、「プレゼント応募」等々、多彩なものであることが明らかにされた。
　このように番組宛に届く、リスナーからの「個人情報」については、改めて、その管理体制等を「個人情報保護法」施行前から詳細に調査を行い、その管理方法を巡って協議を重ねていたことから、法律施行後には、すぐに情報の一元化管理に踏み切ったことが明らかにされた。さらに、この法律の適用除外についても、憲法で定められている「表現の自由」との関係について言及されたが、委員の間からは、最近の個人情報保護法施行による各方面への波及や混乱ぶりが、その影響の大きさを物語る具体例として示された。また、番組内では具体的に個人の住所等をどこまで紹介出来るのか、またハガキの廃棄方法等についての質問も相次ぎ、この法律についての関心の高さを浮き彫りにする形となった。ニッポン放送としては、多くのリスナーを抱えるラジオ局として、これまで以上に慎重に個人の情報を取り扱うことなどを説明して、第284回番組審議会を終了した。次回は5月17日（火）に開催する予定。