議題 「新潟県中越地震への取り組みと課題」
　第280回番組審議会が11月16日に開催され、10月23日（土）に発生した「新潟県中越地震」についての放送対応と、今後の地震報道の課題等について審議した。
　冒頭、まず10月18日から一週間にわたって実施された「首都圏ラジオ聴取率調査」の結果が報告され、ニッポン放送の平均聴取率は、前回と同じ1.3％で、首位のＴＢＳとは0.1ポイントの差であったこと、また全局の聴取状況を示す「セッツインユース」が0.3ポイント上がって7.5％だったことが明らかにされた。セッツインユースのアップは、調査期間中に発生した大きな二つの自然災害が影響しているとみられ、「ラジオは災害時に強い」と言われてきたことの証しであるとする見解が示された。
　その二つの自然災害とは、一つが「台風23号」、もう一つが「新潟県中越地震」であり、そのうちの「新潟県中越地震」への取り組みが今回の議題となった。
　審議は、まず地震発生時のニッポン放送のニュース速報の試聴から始まった。今回、ニッポン放送の立場は、地震の被災地の中心に位置する放送局ではない、いわばエリア外での地震であったため、直接、被災者に呼びかける放送をするのではなく、寧ろ、新潟で一体何が起きているのかを心配する首都圏のリスナーに、その事実を忠実に伝えて行くことが肝要だと考え、地震報道を開始した。そのことを理解してもらうために、地震発生地にある放送局「新潟放送」の被災者向けの放送も試聴し、両者の放送内容を比較した。また、今回、立て続けに震度の大きい地震が発生したため、気象庁からの震度情報が、どの時間に起きた地震の情報なのか、その把握に手間取ったことが明らかにされ、今後、首都圏での大地震の際の情報整理の課題として紹介された。
　この他、今後の課題として、東海地震の際、ニッポン放送はいかなる立場で放送するのか？また、お年寄りや寝たきりの人たちへ向けてのラジオ放送の在り方などについて検討が必要であることなどが紹介され、委員からは、大地震発生時のＣＭの取り扱いや、ニッポン放送の情報収集法や極めて人口の多い首都圏での安否情報システムなどについて質問や意見が出された。
　いずれにしても、災害時には、常に今を伝える、ラジオが極めて有効な情報伝達メディアであり、ニッポン放送としても、こうした大きな地震を機会に、改めて地震報道の在り方を問い直し、見直して行くという方向性が示され、第280回番組審議会を終了した。なお、次回は、12月が休会のため、1月18日に開催する予定。