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2002年11月19日（火）開催
第260回ニッポン放送番組審議会議事概要 |
場所 ニッポン放送 役員会議室
出席者
（委員）村上和雄委員長、長沼健副委員長、福田宏之委員大内順子委員、澤岡昭委員、米長邦雄委員
（放送局）亀渕昭信社長、小笠原徹常務、宮本幸一常務、熊田忠雄編成局長、森谷和郎デジタルメディア局長、中島恒雄事業開発局長、甲田秀臣技術局長、吉田雄生制作部長、佐藤隆彦報道部長、田中厳美編成部長（事務局長） |
議 題 １．10月実施の「首都圏ラジオ聴取率調査」の結果報告
第260回ニッポン放送番組審議会が11月22日午後開催された。今回はまず、10月に実施された「首都圏ラジオ聴取率調査」の結果報告が行なわれた。この中でニッポン放送の全日平均が１．３％、またラジオ全曲のセッツインユースが８．３％で、前回比０．１ポイントダウンであったことなどが報告された。 |
議 題 ２．2002年版 ニッポン放送の地震防災体制
引き続き、「2002年版ニッポン放送・地震防災体制」と題して、ニッポン放送の各種防災システムについて審議が行なわれた。
昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」が施行されて以来、ニッポン放送では積極的に地震防災対策に乗り出し、これまでに「お勤め先安否情報」「学校安否情報「タクシー防災レポーター制度」「理容防災ネットワーク」などの制度を作って運営しているが、今回の審議会では、新たに今年、「東海地震」発生時に、静岡県居住者から被害状況等を伝えてもらうというシステムを作ったほか、全社員に、大地震発生時の取材マニュアル等を書いた「防災取材手帳」を配布し、これを携帯することで防災に取り組む姿勢を明確にすることなどが報告された。
「東海地震」については、最近になって「震源域の西方寄り修正」や「地震防災対策強化地域の拡大」「東海地震被害想定公表」等々、新たな国の動きも顕著になってきたことから、ニッポン放送としても対応に乗り出したもので、委員の間からは次のような意見が出された。
▽ 阪神・淡路大震災の際、ラジオが情報伝達面で大いに役立ったと聞く。ニッポン放送も被災者向けに力を発揮して欲しい。
▽ ニッポン放送の情報収集システムには、電話やファックスが多く使われているが、大地震発生の際に、電話回線が使用不能になる恐れはないのか？
▽ 取材・レポートの際、とくに「携帯電話」はほとんど使用できないのではないか？
これらの意見に対して、ニッポン放送から、今後も「初期情報」収集方法を充実させるなど、積極的に地震防災に取り組んで行く姿勢が示された。また、電話問題については、「災害時優先電話」の効果的利用に加え、「無線」を利用するシステムなどについても模索していくことなどが明らかにされ、審議会を終了した。
なお、次回の番組審議会は、12月を休会とし、1月に開催予定。 |
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