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２００２年５月２１日（火）開催
第２５５回ニッポン放送番組審議会議事概要 |
場所 ニッポン放送役員会議室
出席者
（委員） 村上和雄委員長、長沼健副委員長、澤岡昭委員、米長邦雄委員、大内順子委員、福田宏之委員、石井幹子委員
（放送局） 亀渕昭信社長、小笠原常務、宮本常務、熊田忠雄編成局長、岩崎正幸営業局長、森谷和郎デジタルメディア局長、中島恒雄事業開発局長、甲田秀臣技術局長、吉田雄生制作部長、加藤久雄スポーツ部長、田中厳美編成部長（事務局長） |
議 題 「メディア規制関連法案」について
第255回ニッポン放送番組審議会が5月21日午後開催された。冒頭、新委員で前回欠席だった石井幹子氏の挨拶があり、また出席メンバーの変更があったニッポン放送側も新メンバーが挨拶した。引き続き、事務局長から4月に実施された「首都圏ラジオ聴取率調査」の結果報告が行なわれ、その後、いわゆる「メディア規制関連法案」に対して、委員間で活発な議論が展開された。その結果、出席委員全員が法案に反対であり、「声明文」を発表することに決定した。声明には、反対声明に加え、マスコミとして反省すべき点について述べるとともに、広くラジオ聴取者に理解を求めることが必要であるとの認識で一致し、文案を委員長一任として、審議会を終了した。また欠席した二委員も法案に反対する旨を表明したことから、「反対声明」は番組審議会委員総意によるものとなった。 （声明文全文を掲載するが委員氏名と発表日付（5/27）は割愛した。）
「個人情報保護法案」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法」に反対する声明
ニッポン放送番組審議会は、政府が今国会で成立を目指している「個人情報保護法案」「人権擁護法案」、 それに「青少年有害社会環境対策基本法案」いわゆる「メディア規制法案」に対し、
委員の総意として以下の理由から反対することをここに表明する。
当番組審議会としては、メディア側にも過熱取材や報道被害、 過激な性・暴力表現番組等々があることを認識しており、反省すべき点があることも承知している。
これに対して各放送局においては、番組審議会で放送番組の適正化を図るため絶えず議論を積み重ねるとともに、 必要とあれば改善の提言も行なってきた。
また放送業界としても、第三者機関である「放送と人権等権利に関する委員会機構（BRO）」や 「放送と青少年に関する委員会」「放送番組委員会」等を設置し、自律・自助努力を重ねてきた。
こうした中、今回政府が提出している法案は、放送局のこれら自律・自助努力を無視し、 放送の適正化のために設置されている「番組審議会」の存在自体をも
否定しかねない内容を含んでいることは看過できない。
とりわけ憂慮すべきことは、「表現の自由」「言論の自由」という、 民主主義社会において基本となる国民の諸権利を、法によって国家が一律的に規制しようというもので、容認できない。
「個人情報の保護」「人権の救済」をするという名のもとに 「取材・報道活動の自由」にまで国が介入しようとする動きに断固反対するものである。
われわれは、これら法案の持つ様々な問題点を聴取者に知らしめ、理解を求めつつ、 放送局の自主規制機関の一翼である当番組審議会を含めた諸機関を通して、
一層の研鑚・努力を重ね、自主的・自律的解決を図るものである。 |
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| ニッポン放送番組審議会事務局 〒137-8686 東京都港区台場2-4-8 TEL03-5500-3262 |
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