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2006年10月17日（火）開催
第6回 ニッポン放送番組審議会 議事概要 |
場所 ニッポン放送本社 役員会議室
出席者
（委員）長沼健副委員長、大内順子委員、澤岡昭委員、福田宏之委員、石井幹子委員、米長邦雄委員
（放送局）磯原裕社長、宮本幸一常務、近衛正通常務、 森谷和郎取締役、山口克巳技術局長、
田中厳美編成局長、戸田修一制作部長、上村貢聖報道部長、 松浦大介編成部長(事務局長) |
議題
「2006年版 ニッポン放送の地震防災体制」
第６回番組審議会が10月17日（火）に開催された。
今回は、「2006年版 ニッポン放送の地震防災体制」について審議が行われた。
審議会の冒頭、前回の番組審議会で委員から質問のあった新番組におけるパーソナリティ起用基準について、ニッポン放送はパーソナリティの資質と共に日本民間放送連盟の番組放送基準に準じた上で担当していただいている旨報告された。
続いて、「2006年版 ニッポン放送の地震防災体制」について審議が行われた。ニッポン放送では、昭和53年の「大規模地震対策特別措置法」の施行以来、「救命報道」と「安心報道」を基本に、大地震の際の放送マニュアルを作成し、阪神淡路大震災などの大きな地震を機に、度重なる改訂を行ってきた。しかし昨年7月の千葉県北西部を震源地とする地震の際、急スピードでデジタル化された社会の現実にマニュアルが追いついていないこと、また、もっと具体的でなければいけないことを再確認した。
そこで、
・最低人数で、正確な情報を伝える
・社員一人ひとりの役割をはっきりさせる
・時系列を追った情報の伝達
を柱に、被災者であるリスナーに落ち着いた行動をとり、共に災害に立ち向かい生き抜くことを呼びかける放送を続けるため、新たに「災害特別放送マニュアル」を作成した。
それに対し委員から、「ここまで具体的に作っているのは少ないのでは」、「リスナーや他局にも公開したほうがよい」、「災害以外へも対応できるのでは」などの意見が出され、これに対し、ニッポン放送から、これで完成ではなく、社員一人ひとりの日ごろの心構えと訓練を重ね、災害時リスナーに信頼される放送ができるよう努力することを誓って、第6回ニッポン放送番組審議会を終了した。
次回は11月21日（火）に開催予定。 |
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