コロナ渦による小規模事業者の厳しい経営環境をより支援すべく小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）が追加され更なる拡充が図られることになりました。

規模事業者持続化補助金制度の対象経費は「販路開拓」「生産性向上」の取り組みに要する事業である前提の元、
広報費（マスコミ媒体による販促広告・PRなど）での使用が認められています。

小規模事業者持続化補助金について、詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

ニッポン放送の広告に関する資料は、ポータルサイト『MEDIA BASE』をご覧ください。

 

参考：広告審査基準

＜広告ができない業種例＞
・個人的な売名につながる広告
・広告主が明らかでない広告
・マルチ商法
・男女交際斡旋業
・許可・認可を要する業種で許可・認可のない広告主
　※許可・認可が必要な業種例：病院（診療所）、動物病院、マッサージ、はり、灸、薬局、古物商、不動産業、墓地、霊園ほか
・占い、心霊術、手相など
・探偵業、興信所
・風紀上好ましくない商品、サービス、性具　　など