5/1(月)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ！』今日の聴きどころ！①
必要なのはシングルマザーへの経済的支援
6:29～ニュースやじうま総研!ズバリ言わせて!：コメンテーター須田慎一郎(ジャーナリスト)
年間の堕胎件数は出生数の5分の1高嶋） 今日須田さんがお話しするテーマというのは少子化対策というので何かなと思ったら、赤ちゃんができた女性が経済的貧困によって堕胎、下ろさざるを得ない人が2015年の件数だけ見ても176,388件あると。もっとさかのぼると平成23年度(2011年)は20万を超えていた。やや減少傾向にはありますけど、相変わらずこれだけの赤ちゃんが少子化を叫ばれる中で非常に残念なことになっているという。国はあまり騒いでいないような気がしますが。
須田) 全く触れられていないですね。マスコミでもほとんどこの問題については取り上げられていないと思います。加えて少子化対策と言っていますが、例えば新たに誕生する赤ちゃんの数がどれだけいるのか、出生数はどれぐらいあるのかと言うと、先程統計であった2015年では1005,656人、まあ100万人と。それに対して母体保護法の要件を満たしている合法的な堕胎が、高嶋さんからご指摘をいただいた176388件です。
高嶋) 合法的？
須田) そうです。要件を満たしていない堕胎を含めると20万件を超えて、30万件近くなってくると言われています。これは統計がありません。非合法ですから。20万は超えているのではないかと。かなり正しい数字じゃないかと思いますが。そうすると出生数の5分の1が堕胎によって命を奪われているという状況になります。
高嶋) アメリカの大統領選挙だと必ず選挙の争点になりますけどね。
経済的支援をすれば堕胎される子供たちがきちんと生まれてくる状況になる高嶋)いまおっしゃった法律的な要件というのを簡単に教えてもらえますか？
須田) 母体保護法の14条に規定されていて、1つ目としては都道府県の医師会が指定した医師が堕胎を行うこと。2、本人と配偶者の同意があること。ただ配偶者がわからないときや配偶者が障害などで意思表示ができない場合、妊娠後に配偶者が亡くなった場合には本人の同意だけでも合法ですよと。そして3は妊娠継続をすることや出産が体にまたは経済的な理由によって母体の健康に著しく害する恐れがあること、それからレイプによって妊娠してしまった場合。先程申し上げた妊娠継続することや出産が身体または経済的な理由によって母体の健康に著しく害する恐れがあること、この条文を盾に堕胎が行われていることがほとんど、かなりの件数に上っています。つまり経済的な理由で堕胎というのはできます。
高嶋) そうですね、驚きました。経済的な理由によってと。きっちり書かれているのですね。
須田) 今申し上げた条件を充足していない場合は刑法第29条の堕胎の罪で禁止されているので違法ということになってしまいます。
高嶋) よく言われますが、日本も儒教の影響をえらく受けている国で、フランスだとえらくおおらかで日本流で言うと私生児ですか？ そういう人も社会で育てようと。例えば日本流でいうと不倫ですか？ そういう子供も社会で育てようと。と言うので女性の出生率は2.0を超えています。日本は少子化少子化と叫ばれてはいるけどその辺の手当ては全然ないと。これはどういう意味ですかね？
須田) ある種の道徳観というところに根ざしているのかもしれないですね。もう1つは高嶋さんが言われたようにフランスの場合ではシングルマザーに対する経済的支援もきちんと行われていると思います。だからそういった意味で言うとまだ生まれてもいない子供に対してお金を使うということも大事ですが、そこだけを熱心にやるのではなく、シングルマザーであるとか経済的な困窮をされている人たちに対して経済的支援をすれば堕胎された子供たちがきちんと生まれてくる状況になりますよ。
