上場廃止のピンチ?!東芝連結決算の発表を再び延期。高嶋ひでたけのあさラジ!

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3/15(水)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』今日の聴きどころ!③

老舗の東芝もついに……?
7:10~やじうまニュースネットワーク:コメンテーター鈴木哲夫(ジャーナリスト)

子会社ウェスティングハウスの破綻処理検討も買い手は“無い訳では無い”?

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決算発表の再延期について記者会見する東芝の綱川智社長=2017年3月14日午後、東京都港区 写真提供:産経新聞社

経営再建中の東芝は昨日、アメリカの原子力発電の子会社に日本の民事再生法にあたる「アメリカ連邦破産法11条」の適用を申請することを選択肢として検討していると公式に表明しました。破綻処理を行うことで巨額の損失を出し続けている状況に歯止めを掛けた上で、株式の過半数を売却し決算の連結対象から外すねらいです。

高嶋)昔から親しんでいる会社だけに、これから先どうなるのか非常に関心を呼んでおります。昨日の動きを含めてニッポン放送報道部森田耕次解説委員お願いします。

森田)東芝の子会社の「ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー」はアメリカで原発4基を建設しているのですが、建設コストが当初の見込みを大幅に上回ったということで業績が悪化しまして、東芝は巨額の損失処理が必要になりました。今後も原発の建設の工期が遅れて損失がさらに膨らむ事態を回避しようということで、東芝はウェスティングハウスにアメリカ連邦破産法11条の適用を申請させる検討に入ったと、このように昨日表明しました。
一旦破綻処理をすることによってウェスティングハウスの買い手の負担を軽くして株式の売却を探るという風なねらいなのですが、果たしてウェスティングハウスの買い手が現れるかどうか、そこも不透明です。これについて東芝の綱川社長は昨日の記者会見で次のように述べています。

綱川社長)ウェスティングハウス売却の可能性があるかということ、いろいろ新規工事でコストオーバーラン等々問題になった所もございますが、売り上げの80%等々サービスとか燃料関係で安定した事業もありますので、それを総合して見ていただけると可能性が無い訳では無いという風に考えております。

森田)一方で東芝は去年4月から12月期の連結決算の発表を再び延期しました。決算の延期は先月14日に続いて2回目で、東京証券取引所は上場廃止の恐れのある管理銘柄に今日付けで指定します。
決算延期の理由についてはウェスティングハウスの経営幹部が損失を圧縮するように不適切なプレッシャーを掛けたという疑惑を事実上認定したことだということで、過去の決算も含めて改めて確認する必要が生じたので決算を延期したというのです。
東芝の財務状況は今年の3月期末も負債が資産を上回る債務超過の見通しでして、仮に上場を維持したとしても東証二部への降格が確実な情勢です。
東芝の原発関連技術そのものの水準は高いですから、今後は国内の廃炉作業などで活躍が期待されるのですが、一方で稼ぎ頭の半導体事業を売却する方向ですので、そうなると収益力が格段に落ちて再起不能に陥りかねない、このように指摘する専門家もいるのですね。

高嶋)新聞各社いろいろ指定していますけども、東芝はウェスティングハウスに対して債務保証をやっていると。それでまた3,000億円弱の新たな損失を被りかねない。つまりこれは持っていれば持っている程いわゆる「原発は絶対上手くいくぞ」と思っていたものが巨額な債務を生む“お荷物”になってしまった。だけど買うと言ったって売り先が無いという。
それでこれは新聞で探しましたが、産経新聞に例えば三菱重工はフランスのアレヴァの支援で手一杯だと。それから日立製作所とアメリカのゼネラル・エレクトリックも原発への投資に非常に慎重な姿勢に変わっていると。中国やロシアは安全保障上の理由で政府が認めない可能性が高いと。それで次に出て来るのが、候補と言えるのは海外進出に積極的な「韓国電力公社」くらいだと書いてある。韓国は“あの通り”ですからね。これは要するにお手上げということですよね。

鈴木)まあお手上げというか、さっきの会見でも非常に素直な表現だったと思うのですが、売却先が“無い訳では無い”という表現でしたよね。だから絶対に売れますというとかそういう自信が無いというのが言葉の端の方から受け取れましたよね。だから極めてこれは不透明というよりは厳しいという風に見た方が良いのではないでしょうかね。

 

半導体事業売却も “稼ぎ頭”を無くして今後どうなる?

高嶋)しかも、儲ける大本だった半導体を、1兆円とか1兆5,000億円とか、売らなきゃ債務が返せないと。それでは次は何で稼いでいくのかと。

鈴木)かなり厳しいですよね。

高嶋)医療も売っちゃったし。

鈴木)そうですね。やはり上場を本当にこのまま維持できるのかどうかという東証の判断も来る訳でしょう。これも厳しいと今森田さんもおっしゃった。それから銀行なんかが今後本当にお金を貸すのかどうか、ここも非常に実は見通しが暗い状況になっているでしょう。

高嶋)一部銀行、融資引き揚げの動きという記事なのですけども。

鈴木)だからそれでいくともう資金そのものの調達が極めて難しくなってくるというようなことで、これは本当に厳しい感じがしますね。

 

原発が絡み経済産業省も手を入れにくい

高嶋)ということは、皆が言っていますけども、あの巨大な老舗の東芝の“ドボン”もありえるということですかね?

鈴木)そういうことではないでしょうかね。だからそうならないように今一生懸命やっているのはもちろん分かるのですけれども、客観的な状況は基本的に厳しい。

高嶋)何だか、東芝の方は「反応が可愛くなかった」という指摘がありましたね(笑)。生意気で。

鈴木)まあ経済産業省なんかがどういう形で関わるかというのは常にこういう問題の時にはポイントになってくるのですけれども、今回は本当なら介入してきても良いのにしないのはなぜかというと、原発が絡んでいるというのもあって中々経済産業省も手を入れにくいのではないかという解説をする政治家もいますけどね。そういう少し特殊な、原発だから故にという背景もありますよね。

高嶋)各電機メーカーで上手くいっている所なんか“ベア”ね、3,000円要求とか実は1,000円でしょうとか、そういう春闘で盛り上がる中、存在自体が問われる東芝の社員関係会社、これは何十万とある訳ですけども、非常に厳しいですね。

鈴木)なんとか乗り越える道を探して欲しいと思いますけどね。

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