ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月10日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。安倍総理がハンセン病家族訴訟の控訴を見送ったニュースについて解説した。

ハンセン病家族訴訟で首相が控訴しないことを表明。垂れ幕を手にポーズを取る原告団。中央右は、林力団長、左端は原田信子さん＝2019年7月9日午後、国会　写真提供：共同通信社

ハンセン病家族訴訟～安倍総理は控訴はしないと表明

安倍総理）筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例ではありますが、控訴をしないことといたしました。

ハンセン病患者の隔離政策により、家族も差別を受けたとして元患者の家族が訴えた集団訴訟で、安倍総理は国の責任を認めた熊本地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを表明した。

新行）先月6月28日、熊本地裁が家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判決を言い渡し、国に3億7000万円余りの賠償を求めました。今回は控訴見送りを決めたことで、この判決が確定しました。

18年前の小泉政権でも控訴見送り～当時副長官だった安倍総理の思い

高橋）異例とありますが、私にとっては異例ではありません。ただこの報道のときに、朝日新聞が7月9日に「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」という世紀の大誤報のような記事を掲載しています。普通の感覚なら控訴しないのですよ。実は2001年、熊本地裁で国の賠償責任を認めたことがありました。このときは小泉政権だったのですが、控訴しませんでした。当時、私は小泉政権にいたのですが、安倍さんも副長官をやっていて、よく知っているのですよ。だから控訴しないと思っていましたし、一連の流れからみても控訴はしません。7月3日の党首討論のとき、安倍総理は「控訴へ」という記事に対して「これはひどい」と言っているのですよ。しないのは当たり前だから、異例でも何でもありません。異例と言わなければいけないから言ったということです。

新行）昨日（9日）の朝日新聞の朝刊に「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」という記事が1面に書かれていまして、今朝の朝刊には「誤った記事をお詫びします」とあります。

高橋）それはそうですよ、完全に間違いですからね。おまけに記事のなかでは、安倍さんの党首討論でこう言っていると書いてありますから、見出しと中身が違っているというレベルです。当たり前と言えば当たり前なのですよね。ハンセン病を偏見として処理していたのは事実ですから、どこかで謝らなければいけないことでした。「安倍総理は選挙のためにした」と言う人もいますが、18年前もしなかったのでしませんよ。

新行）今後、原告以外の家族についての救済策をどのように行っていくのかが焦点になって来ると。

高橋）控訴しないのですから、何らかの形でするでしょう。原告以外の人を無視したら、それはまた訴訟になりますから。

新行）ハンセン病を巡る経緯について、2001年に熊本地裁が国の賠償責任を認めた上で、国会の責任も指摘した判決を言い渡し、小泉内閣が補償金などを支払う救済策を設けました。その後、2016年には患者の家族561人が、国が進めて来た誤った隔離政策によって差別される立場に置かれ、深刻な被害を受けたとして熊本地裁に賠償を求める訴えを起こして、これが今回の訴訟でした。

飯田浩司のOK! Cozy up！
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