消費増税~カード払いは2%ポイント還元の理由

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月15日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。10月1日に実施される消費税増税について解説した。

安倍総理が消費増税を来年10月に実施と本日表明

安倍総理大臣はきょう、消費税率を来年10月1日に、いまの8%から10%へ予定通りの引き上げを表明。政府は臨時閣議を開き、2018年度、第一次補正予算を決定するが、総理はこの席上で増税を実施する決意を示す方向。

飯田)増税の最終判断は年内のどこかと聞いています。早めというか、10月中になりましたね。

須田)年末に近付いてから、場合によっては年を跨ぐようなイメージがありました。早めになりましたね。これが「増税見送り」の場合は、ギリギリでも良かった。むしろ参議院選挙が近付いたタイミングもあったのでしょうが、増税は国民に対して支持を集める政策ではありません。だから少し早めに行い、対応策を練るのです。個人消費が減るのは間違いないから、減らないようにどのような手を打つのか、今後どんどん積み上げていくのだと思います。

飯田)選挙前は、「対策を積みます!」のイメージをより刷り込むということですね。

須田)これが焦点。あるいは、政府攻撃の材料に使われないような形を取ったのだと思います。

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財政出動~クレジットカードのポイント還元を利用して消費を循環させる

飯田)消費増税に関しては、「選挙で負けてしまうから、これで憲法改正もできなくなる」という指摘や、「またデフレに戻るのでしょうか?」という声。神奈川県在住の20歳の男性“サン”さんからのメールでは「失望しました」といただいています。選挙に対する影響や今後の経済などは、どうなのでしょうか?

須田)なぜ増税がデフレや消費減退を招くのか。世に回っているお金を政府が吸い上げてしまうからです。すると、それ以上のお金をもう1度流してあげようと、財政出動という形になる。ただ、財政出動の方法も、どのような形で行うかです。オーソドックスな方法だと、公共事業投資などがありますが、そうではなく、直接国民(消費者)の懐に入ってくるような政策です。だから、その辺では安倍さんはよく考えていると思います。
例えば中小小売店で商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、「購入額の2%、つまり増税分のポイントで還元する」とか、「ポイント還元した小売店については、財政的支援をする」という点で言うと、現金が戻るわけではないけれど、ポイントでお得感が出てきます。
また、ポイントは使用期限があるため、貯金して退蔵するわけにはいかないので、当然消費に回ります。だから、循環していく。よく考えたと思います。

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カードや電子マネーの普及を強めるきっかけにすることも増税を行う狙いの1つ

須田)ただし、「中小小売店とは、何が定義で中小小売店なのか?」という部分も、1つ問題になってくると思います。

飯田)クレジットカードの機械を導入するのも、中小小売店はけっこう負担が大きいという話もありますね。

須田)しかし、最近の中小小売店はほとんどカード払いに対応していますからね。最近ではスマホに読み取らせる機械もあります。そこをいかに簡略化していくかですね。
もう1つ、おそらく電子マネー対応も、もっと強く進めていくと思います。政府の方針に「電子マネー普及を進める」がありますからね。それと1セットになっているのかな?

飯田)海外の人は本当に小さな買い物でもクレジットカードを使いますよね。そして、日本はインバウンド(訪日旅行客)を増やそうとしている。

須田)クレジットカードだけでなく、二次元バーコードを利用したスマホ決済とか、そういう仕組みを導入する1つのきっかけにしようとする狙いがあるのだと思います。

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