TOKYO　CHASE「ジャーナル東京」0500514＜街に溢れる有害情報から、子供たちを守れ！“青少年育成条例”は、役に立っているのか、否か！２＞

	東京が抱える様々な問題に対する都の取り組みを調査。問題の背景にあるものを、掘り下げてお伝えします。

■２００５年５月１４日（土曜）第７回

『街に溢れる有害情報から、子供たちを守れ！
　　　　　 “青少年育成条例”は、役に立っているのか、否か！２』

■先週のおさらい

去年の６月、「青少年健全育成条例」が改正。ポイントは…
●「指定図書類の包装」
　※指定図書：青少年にはふさわしくないと指定された本やビデオ
●「深夜立ち入り施設の制限」
●「深夜外出の制限」

ただ、実際に効力を発揮しているのかどうか？

■東京都の取り組み

●コンビニチェーンに関しては大きく変わった。
　（雑誌売場では、大人向けの雑誌のエリアとそれ以外のところが、
　しっかり区別されるようになった。また、大人向けの内容のある
　雑誌は簡単に開封できなくなった。）
●コンビニなど深夜営業施設には、半年に一度抜き打ち調査を行っている。
　（今のところ、違反は皆無に近い）
●この１０月からは、有害サイトの自主規制を奨励する条例を設けることに
　（具体的には、有害サイトが見られなくなる「ティルタリング・ソフト」を、
　「インターネット民間接続業者」「携帯電話会社」に使うよう勧めていく）
　
※ちなみに「ティルタリング・ソフト」が広まれば、
　キーワードを打ち込まない限り、有害サイトが、
　子供の目に触れることはなくなるそうです。

※条例違反のお店を見かけたり、実害をこうむったといった場合は、
　「東京都青少年対策室」　０３－５３８８－３１８６まで。

次回の「ジャーナル東京」では、「東京の水道水」にスポットを当てます。
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