日本の被災地の食品に対するEUの規制緩和~大筋で合意

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月28日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。日本の被災地の食品に対するEUの規制緩和について解説した。

G20大阪サミット・IMC(国際メディアセンター)。利用が始まったIMC(国際メディアセンター)=2019年6月27日午前11時38分、大阪市住之江区 写真提供:産経新聞社

被災地の食品に対する規制緩和

G20開催のため、27日に大阪入りした安倍総理は早速各国のリーダーと個別会談をこなしている。27日に8つの会談が行われたが、最初に行われたのはEUヨーロッパ連合の首脳ら2人との会談。ランチを食べながら行われた40分ほどの会談では、2011年の原発事故以来実施されている日本産食品の輸入規制の緩和などを話し合った。その20分後、セネガルのサル大統領と会談。アフリカの開発支援などについて話し合い、更にインド、アルゼンチン、シンガポール、そして夜には中国の習近平国家主席などと会談をしている。このEUとの首脳会談のなかで報じられた被災地の食品に対する輸入規制の緩和だが、岩手、栃木、千葉各県産の食品について規制を撤廃する方針を明らかにしている。

飯田)福島県産の大豆にも言及があったということですが、大筋合意とのことです。

宮家)当然ですよね、あれから長く経っているわけですし。日本はきちんとした科学的な情報を出して、徐々に各国から認められて来ている。そのなかでのG20ですから、主要国が集まるところでこれをもう1回動かす。こうした流れを作ることは極めて大事だと思いますので、よかったのではないですかね。

飯田)WTOの判断が出て、韓国の規制に関しては躓いたところがありましたから。

宮家)韓国がいかにおかしいかがわかるではないですか。EUだってきちんとやっているのだから。

飯田)EUの基準は厳しいですよね。

EU特別首脳会議後に記者会見するトゥスクEU大統領=2019年4月11日、ブリュッセル(ロイター=共同) 写真提供:共同通信社

EUは日本の食品に対して政治的な判断はしない

宮家)厳しいですよ。ただ、EUは政治的な判断をしませんから。彼らはあくまでも科学的な判断をすると思うのです、メンバー国は何ヵ国もあるのですから。韓国の場合は政治的な判断も入っていると思うので、EUをよく見習ってほしいと思います。

飯田)EUはそもそもチェルノブイリ原発事故があったこともあって、非常に基準も厳しいし、放射能に関してはセンシティブなところもあります。

宮家)しかも、日本と変にこじれた関係ではないから、ニュートラルで科学的な判断ができる。それを他の各国もやって下さいということでしょう。

飯田)福島で農産物に対しての調査を行っているところを取材したことがあるのですが、けっこう海外から視察に来るらしいのですよ。そして、こんなに厳しい基準でやっているのかと、EUの人が腰を抜かすという話も聞きました。

宮家)それは分かってもらいたい。日本だって清潔好きで、きちんとやっていますからね。ヨーロッパの人が驚くのだから、韓国の人にも驚いて貰わないと。

飯田)どういう結果が出ているかは福島県のホームページにも出ていますし、市場に出回っている農産物に関しては、すべてクリアしたもの以外は出していないということです。

飯田浩司のOK! Cozy up!
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