関係改善の日中～それぞれの思惑

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2018-10-12 　更新：2021-01-26

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月12日放送）に外交評論家の宮家邦彦が出演。現在の日中関係と安倍総理の訪中について解説した。

中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長（左）の表敬を受け、握手する安倍晋三首相＝2018年10月11日、首相官邸　写真提供：時事通信

安倍総理が中国共産党幹部と会談

安倍総理大臣は昨日、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長の表敬を総理官邸で受けた。総理は「日中平和友好条約締結40周年の節目に際し、日中関係が順調に進展していることを嬉しく思う」と述べ、関係改善を加速させる考えを強調している。

飯田）メールをいただいているのですが、「中国共産党の中央対外連絡部長というのは偉い人なのでしょうか？」という“瀬戸は夕凪”さんからのメールです。

宮家）中連部長と我々は言っているのですが、閣僚級、でも政府ではなく党の側です。党の国際局長みたいなものですね。中国では党の方が優位ですから要職ではありますが、そこそこです。だけど総理の訪中がありますから、当然いろいろな人が行ったり来たりして準備をします。そのなかの一貫だと思えば良いと思います。

飯田）外相の王毅さんよりは格上なのですか？

宮家）そこは微妙ですけれど、ただ、王毅さんは国務委員で副首相級ですから、それよりは下だと思います。

日中首脳会談～対米関係が悪い中国は日本と経済的にうまくやりたい

飯田）今回この10月末には中国に行くということですが、どうご覧になっていますか？

宮家）いくつか理由がありますが、1つは米中関係が滅茶苦茶悪いこと。米中関係が悪いと中国は困るから、しかも経済がおかしくなったらなお困るでしょう。だから日本企業にちゃんと進出して貰いたい、投資して貰いたい、ずっと長くいて貰いたいわけです。
中国と日本の政治レベルの問題はほとんど解決していないですよね。尖閣の問題然り、歴史がどうのといつも言って来る。その問題は封印してでも来て貰いたいのですよ、アメリカとの関係が悪いから。言い方は良くないかもしれないけど、日中関係の一部は米中関係の従属変数なのです。その部分は考えなければいけない。いま、中国は来て欲しいから、こんなに物事が上手く行くのです。日中関係だけではないですが中国の外交って面白くて、首脳会談は訪中した時点で成功なのです。
中身はどうでもいいとまでは言わないけれど、中身よりも大事なことは、会談が開かれることです。総理の訪中というのは、必ず成功する。失敗しそうになったら、訪中自体がキャンセルされるからです。

飯田）向こう側からキャンセルして来るのですか。

宮家）ポンペオさんがアジアを回って中国まで行きましたよね。あのとき、習近平さんと会っていないでしょう？　会ったら失敗になるから会えないのですよ。起きることは全て周到に準備をした上でやるから、実現すること自体が成功だと思わないと。中身なんかたいしたことないですよ。

飯田）いま中国では大々的にやっていますが……。

宮家）会議があること自体がありがたいことなのです。事前に何を話すかは、中国側についてはしっかりすり合わせができているし。こういう風に彼らは国内に説明をしながら対日関係を改善していくのだな、ということがわかりますよね。それがいま行われていて、日本側は誰かが行きますよね。そういう形で準備をしていって、最終的に首脳会談で何を議論してどのような形で成果を出すかまで、相当詰めてやると思います。そのプロセスが始まったということは成功ということなので、失敗はないのです。なぜならそのプロセスが起きないから。全部無かったことになるので、成功も失敗も無くなります。

飯田）じゃあ行くために無用な譲歩をするとか、そういうことをやってもいいかなというか。

経済面では日中の利害は一致している

宮家）向こうが譲歩と思うようなことをしなければいけないですから、一帯一路についてリップサービスするとか、そんなことはしますよね。だけど政治的な問題について物事が解決するわけはないのだから、経済的に中国に進出している日本企業も多いですし、中国が大混乱に陥ることによって日本は余波を受けるので、中国側の思惑と日本側の思惑がある程度一致している。だから成功するのです。それが一致しなかったらそもそも訪中がないですから、訪中がないことがみんな心配なのですよね。

飯田）あまり中国に対するサービスが過ぎると、アメリカと中国が対立しているから、アメリカが良い顔をしないのではないかという話もあります。

宮家）この程度なら大丈夫でしょう。アメリカは長期戦で中国との関係を考えていますから。アメリカの覇権にチャレンジしようとしているのだと考えているから、日本が経済の話をしている分には大きな問題にはならないと思います。もし、政治的に中国を支援するという話になれば別ですが、そうはならないでしょう。