IMFが世界経済見通しを下方修正~米中貿易摩擦の影響で日本はプラスか

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月10日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。下方修正されたIMFの世界経済成長見通しについて解説した。

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ワシントンD.C.のIMF本部(国際通貨基金 – Wikipediaより)

国際通貨基金IMFが世界経済の成長見通しを下方修正

国際通貨基金IMFは昨日、世界経済の成長率の見通しを下方修正すると発表した。2018年、19年いずれも今年7月の予想から0.2パーセント低い3.7パーセント成長に引き下げている。アメリカと中国との貿易摩擦を背景に、世界経済が伸び悩むとの見解を示している。

飯田)11日からインドネシアのバリでG20という財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されますが、それを前にしてIMFが最新の世界経済見通しを発表したものです。全体としては下方修正されているのですが、日本は上がっていますね。

高橋)そうですね。今度のG20というのはその1回前に、中国とアメリカの貿易摩擦によってどうなるかというシミュレーションが出ているのですが、日本は他の国よりも良くて、中国がいちばんキツイのですよ。それに伴う途上国もきつくなって、アメリカも少し悪くなるのですが、日本は漁夫の利を得るという決断なのです。それが踏襲されているのだと思います。日本が大変になると言っている人はたくさんいますが、普通に考えると日本は漁夫の利を得やすいポジションですよね。そういう意味では、中国とアメリカの貿易摩擦は日本にあまり影響が無くて、実は自動車関税さえなければおそらく日本はプラスになる…というものが出ています。ただ、プラスになるのですけれど、IMFの方の見通しは少し楽観的なところがあって、消費増税は全く影響無いと見ているのです。

飯田)このプラス0.1パーセントはそういうことなのですか?

高橋)もともと高いのですが、貿易摩擦はプラスで、消費増税をやっても影響がないとしているので、そこは疑問です。

飯田)前回の5から8パーセントに上がったときも、影響は相当ありましたからね。

高橋)今回はいろいろ対策するからという話なのですが、軽減税率にするということ以外は影響が出ます。貿易摩擦の話について言えば、確かにIMFの言った通りでしょうけれども、日本に消費増税をしろというのがIMFの人ですから。

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世界経済フォーラム総会にて(2013年1月)(クリスティーヌ・ラガルド – Wikipediaより)

IMFの「消費税を増税しろ」は財務省の指示

飯田)トップのラガルド専務理事という人は、とにかく増税しろ、増税しろとばかり言いますよね。

高橋)IMFは、「緊縮財政は失敗だった」ということを前に言っているのですが、日本に来ると、意見が変わってしまう。わけがわからないですよ、この人は。

飯田)以前、ギリシャに緊縮財政を押し付けて、失敗を認めていますよね。

高橋)「失敗でした」と言っている人が日本には緊縮しろと言うから、わけが分からない。はっきり言うと、財務省のアナウンサーになっているだけです。財務省の人がIMFの職員だから、そのスタッフが書いたメモをそのまま読み上げているだけなのです。

飯田)財務省の人というのは、IMFのなかでも高いポジションなのですか?

高橋)もちろん。理事もポストを取っているし、副専務理事も取っているので有力メンバーです。そして、財務省の職員がスタッフとしているから、その人の言う話は指示をそのまま読むという形です。消費税については、財務省の意向がそのまま出ているというだけなのです。世界貿易のところは出ていないので。

飯田)そこはIMFの分析の下。でも消費増税は織り込んでいないと。

高橋)だからちょっと矛盾が出てしまう。

飯田浩司のOK! Cozy up!
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