災害時に国がすべきこと

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2018-09-06 　更新：2021-01-27

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月6日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。北海道で起きた地震災害に触れ、災害による停電について、また災害時に国がすべきことについて解説した。

【北海道地震札幌市】地震の影響で停電となった札幌市内。JR札幌駅前は信号も消え、辺りは真っ暗闇に。警察官が交通整理をしている＝2018年9月6日札幌市中央区　写真提供：産経新聞社

災害による停電

今日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするマグネチュード6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強を観測した。震源の深さは37キロ、この地震による津波の心配はない。北海道電力によると地震の影響ですべての火力発電所が停止し、道内全域で295万戸が停電している。
また、死者12人となった台風21号の影響で近畿地方を中心にこちらも大規模な停電が発生しており、未だに33万戸以上が復旧していない。

飯田）北海道の現場もそうですが、水は来ているけれど、高層マンションなどは電気で水を汲み上げるので水も出なくなってしまう。

鈴木）現在の社会のインフラは電気によるところがとても大きい。以前はキッチンはガスだけだったのが、いまはIHもあります。新築のマンションや新しいビルは電気に負うところが大きい。
昔は電気と水は分けていたけれど、いまはそれが一体化している。「停電しているけれど、いまは水が出ているから大丈夫だ」ということではなく、ここがリンクして次には水が止まってしまう。そのように2次的なものに発展していく可能性が高いです。

一刻も早く権限を持った人間を派遣すること

鈴木）今年は災害がたくさん来ています。西日本豪雨があって、台風があり、この地震。災害が起きたらまず、行政で言うと地方自治体です。町や市、そしてそれをまとめている、今回だと北海道です。ここがそれぞれやらなくてはならない。この連携も混乱するとなかなかうまく行かない。
まず、第一義的には市町村。では国はどうするべきかというと、現地に早く総理大臣などの権限を持った人間を派遣して、自治体がいま何が必要かということを吸い上げる。「法律上これを持ち込んではいけない」とか「これをやってはいけない」ということも、「いま、それをやらなくてはいけない」という現地の判断があったら、国がそれをバックアップすることが必要です。これを一日でも早く、一分でも早くやらなくてはいけません。

飯田）特に有事の際というのは、権限を現場に与えないと動くに動けなくなります。

鈴木）「オーバールール」、法律に縛られていたら、どんどん遅れます。それを決断できるのはトップです。国で言えば総理大臣だし、地方自治体で言えば市長などです。ここが勇気を持って、そしてそれをフォローするという行政の、国から地方自治体への統一した体制を作れるかどうか、これが初動です。そこですべてと言うくらい決まっていく。過去の震災はすべてそうでした。今回もすべてやらなくいけません。